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「三越伊勢丹の2倍」利益をワークマンが叩き出す…!その驚異の戦略

ヒット商品を生み出す力の差
磯部 孝 プロフィール

ついに百貨店不在の県も

今年に入って山形県で唯一の百貨店だった「大沼」が破産を申請して、百貨店のない都道府県第一号となってしまった。

その他にも、新潟三越は3月、セブン&アイホールディングス傘下のそごう・西武も今年の8月には西武岡崎店(愛知県)、西武大津店(滋賀県)、そごう西神店(兵庫県)、そごう徳島店(徳島県)、21年2月にはそごう川口店(埼玉県)の閉店を決定している。

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このように、百貨店業界の衰退傾向は地方都市から進んでいる。百貨店の2019年の都道府県別売上高を見ても東京、大阪、名古屋の三大都市の売上高構成比が48.9%、それに横浜を加えて55%と、主要4都市で過半数以上の売上高シェアを占め、都市の集中化が止まらない。

百貨店衰退の決め手は、やはりインターネットの普及だろう。この情報量の開放がもたらした特徴のひとつは「最適価格」を誰もが平等に受け取ることができるようになったこと。それによって情報武装したお客は自分が欲しい商品を簡単に手に入れられるようになった。

 

成熟社会ならではの娯楽の多様化も、ショッピングという週末のお楽しみを提供してきた百貨店にとって痛手となった。それまで百貨店が担ってきた「ハレの日」や「憧れ」でさえ奪うきっかけになったと筆者は考える。

今や、百貨店は以前のような軒数や地方にまで行き届く時代ではなくなった。富裕層に向けた真のホスピタリティを提供する百貨店は、今の日本の経済規模ではたくさんは必要とさていないのだろう。