手続きを忘れると大変なことに…4月スタート「配偶者居住権」に要注意

家も税金も取られます
週刊現代 プロフィール

これまでは、夫が「自宅を妻に相続させる」という遺言書を書いても、子どもから最低限の遺産(遺留分)600万円分を請求される恐れがあった。妻の手元に現金が無ければ、妻は家を売って子どもにおカネを渡すしかなかった。

だが、4月1日からは妻は自宅に住み続けることができる。妻に居住権1000万円分、子どもに所有権1000万円分というように、家の権利を分けて相続することが可能になったからだ。

子どもは所有権1000万円分をもらえるので、これまでのように遺留分を請求してくることもない。よって、妻に現金400万円を生活資金として全額相続させることも可能になる。

配偶者居住権には、遺された妻が家に住み続けられる安心感以外にもメリットがある。詳しくは後述するが、妻の死後、子どもが家を相続するなら、大きな節税になることが明らかなのだ。前出の税理士・桑田氏も「すでに遺言書を書いている人も、新しい遺言書を書くことを検討するべき」と言う。

配偶者居住権を設定するには、4月1日から具体的に何をすればいいのか。順に説明していこう。司法書士の内藤卓氏が語る。

配偶者居住権を設定するにはまず、(1)夫が遺言書を書くことです。妻に対しては、『遺言者は、次の建物にかかる配偶者居住権を妻・○○に遺贈する』と書き、建物の所在、家屋番号、種類(居宅など)、構造(木造瓦葺2階建など)、床面積を書きます。所有権を得る子どもには『遺言者は次の建物を長男・○○に遺贈する』と書きます

 

遺言書の中で、信頼できる司法書士や弁護士などを遺言執行者に指定しておくことも忘れないようにしたい。

配偶者居住権を設定した遺言書は、今年4月1日以降に書かれたものでなければならない。それまでの日付では無効になるので要注意だ。