2020.02.27
# 歴史 # 不正・事件・犯罪

731部隊の闇…日本社会がどうしても隠したい「残酷すぎる過去」

新資料が示したこと
島崎 晋 プロフィール

否定を繰り返す日本政府

このようにアメリカが占領期に収集した資料が次々と日の目を見るなか、日本政府は国会で追究されるたびに731部隊に関する資料の存在を否定してきた。2012年に国立国会図書館関西館で、731部隊によるペスト菌散布を裏付ける金子順一軍医少佐論文(1943年付)が発見された際も、「政府内部に資料が見当たらないのが実態」と答弁していたのである。つまり「政府内部には」ないというわけだ。

国会図書館〔PHOTO〕WikimediaCommons(Wiii氏の投稿)

しかし、どれだけ政府がないと言っても、あるものは隠せない。2011年の公文書管理法施行を受け、厚生労働省が国立公文書館に順次移管している戦没者等援護関係資料の中から、731部隊に関する新たな公文書が発見されたのである。これが冒頭に触れた、京都新聞の「サルが頭痛」の見出しで報じられた記事である。

その資料は1950年9月に厚生省(現・厚生労働省)復員局留守業務第三課が作成した「資料通報(B)第50号 関東軍防疫給水部」と題された文書で、戦後、中ソに取り残された元731部隊の軍医や軍人らの状況を把握するために作成されたと目される。

計4ページある文書のうちの一枚は「関東軍防疫給水部行動経過概況図」と題され、ソ連軍との開戦に伴う撤収方法について詳しく、本部第一部が細菌研究、第四部が細菌生産などと部隊構成まで記載されていた。

しかも、新資料の発見は、まだ埋もれいる資料がたくさんあるのではないかとの疑念を募らせると同時に、すでに発見されている資料を真摯に受け止めねばならないとの機運を盛り上げることにもつながった。

 

その具体的な動きが、同記事で取り上げられている、滋賀医科大名誉教授の西山勝夫を事務局長とする「満洲第731部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」(以下、「求める会」)である。

関連記事