感染防止で急速に広がるテレワークの動き

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2月25日、政府は『新型コロナウイルス感染症対策の基本方針』を発表した。そこには、

一般的な状況における感染経路は飛沫感染、接触感染であり、空気感染は起きていないと考えられる。
閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがある。

と書かれている。この近距離というのは「互いに手を伸ばしたら届く距離」というのだ。そんな!! 通勤ラッシュなんて、体同士が密着して動けない状態なのに。満員電車でなくてもこの近距離を保てる車内は少ない。

密着した車内では政府が言う距離は保てないが……。photo/iStock

そんなこともあり、梶山経済産業大臣も企業に時差通勤やテレワークを強力に呼びかけ始めている。実際に、GMOインターネットは全社員・在宅勤務を最初に掲げ、NTTコミュニケーションズはグループ各社の約20万人に対して、NECは国内で働くグループ社員6万人に対して、他にメルカリや日本たばこ、双日など、テレワークを実施し始める企業も出てきてる。今後も感染によっては、テレワークも広がりを見せるに違いないだろう。

実は政府は、東京オリンピックを目指し、交通緩和や消費電力の削減などを目標に、テレワークを広く呼び掛けていた。テレワークは働く側にもメリットは多く、国土交通省の「平成29年度 テレワーク人口実態調査」によると、テレワークを導入している企業で、テレワーカーの70.6%が、プラスの効果があったと回答している。プラス効果の具体的な理由としては、「自由に使える時間が増えた」47.1%、「通勤・移動の時間が減った」46.5%、「業務効率が上がった」46.3%が上位に挙げられた。

デメリットとしては、「仕事時間(残業時間)が増えた」34.7%が挙げられたが、総合評価としては、プラスの面が大きいという評価を下している。

しかし、果たして本当にテレワーク導入は、「メリットばかり」なのだろうか? 2019年に中野ジェームズ修一さんに伺った話をもとに作成した記事をベースに、テレワークがここまでリアル化してきた今だからこそ、改めてテレワークの問題点と対策を考えてみたいと思う。