武蔵小杉の水害タワマン「復旧費用の負担をどうするか」という大問題

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とにかく早く修理しようよ

このように、あくまでも居住者側が払う必要はない、と強く出る住民は多い。なかには、川崎市のみならず、売り主である三井不動産レジデンシャルの責任を問う住民もいる。

かつてパークシティ武蔵小杉の財務をチェックする「資産価値向上委員会」に所属していたという住民は語る。

「そもそも今回の水害は、多摩川の水門を長時間閉じなかった川崎市の判断ミス、つまり人災なんです。売り主の三井も『我々に落ち度はない』というスタンスですが、設計ミスだと思いますよ。

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彼らにしかるべき負担をしてもらったうえで、管理組合が加入している保険で対応するのが望ましいと思います。住民に非はないのですから、修繕積立金は使いませんよ。これは私を含む一部の住民の考えですが、いずれは総意として主張していきたい」

市にしても売り主にしても、話し合いが簡単にまとまるはずはない。その間も、日々の暮らしは続いていくのだ。そのため、一部住民の強硬な姿勢に対して疑問を抱き始めた住民もいる。

 

「市の対応を見ても、いくら協議したところで修理費用を肩代わりしてもらえるとは思えません。むしろ協議が長くなって、工期が延びれば延びるほど、修理にかかるおカネも高くなっていく。

車を日常的に使っている人間からしたら、自腹を切ってでも、早く駐車場を復旧してもらわないことには不便で仕方ないです。

それに、一部の組合理事の情報統制も少し行き過ぎだと思うところはあります。工事の現状について外部に話さないよう箝口令を出したり。住民同士が疑心暗鬼になって、かえって暮らしづらくなっているような気がします」(50代の男性住民)