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新型コロナからの「東京五輪中止ショック」が日本経済の息の根を止める

ただでさえ消費増税で壊滅なのに…

東日本大震災後よりひどい「マイナス成長」

先週17日に発表された昨年10-12月期GDP速報は、本コラムで以前から予想していたとおり、5四半期ぶりのマイナス成長となった。前期比1.6%減、年率換算で6.3%減だ。

10月と11月の経済統計はほぼ全滅といっていいほど悪い数字だったので、この程度になっても不思議でない。多くの民間エコノミストの予想より悪かった。

酷い数字だが、その内訳の動きを見ると、民間消費11.0%減、民間住宅10.4%減、民間企業投資14.1%減、公的需要1.7%増、輸出0.4%減、輸入10.1%減と、民間部門は全敗の酷い状況だ。

 

1994年以降、各四半期GDP前期比(年率換算)を調べると、今回の6.3%減は、4番目に悪い数字だ。ちなみに、ワースト5をあげれば、(1)2009年1-3月期17.7%減、(2)2008年11-12月期9.4%減、(3)2014年4-6月期7.4%減、(4)2019年10-12月期6.3%減、(5)2011年1-3月期5.5%減だ(表1)。

(1)と(2)は2008年9月のリーマンショック、(3)は前回2014年4月の消費増税、(4)は今回2019年10月の消費増税、(5)は2011年3月の東日本大震災によるものだ。

表1の過去のデータをさらに詳しく見てみよう。

(1)、(2)のリーマンショックでは、外需の落ち込みが激しい。(3)、(4)の消費増税では、内需の消費の落ち込みが顕著だ。こうしてみると、GDPを大きく低下させたのは、リーマンショック、消費増税、東日本大震災だったが、このうちリーマンショックと東日本大震災は外的要因であり、不可避であった。

しかし、消費増税は政治判断の結果であり、避けようと思えばできたはずだ。国の財政状況が財政再建が必要なほど悪い、という間違った状況認識の元で、間違った消費増税が行われ、予想通りにGDPが失われた。

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