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銀行が「販売手数料」を取れなくなる日

「金融サービス仲介業」の破壊力

「金融サービス仲介業」の破壊力

現在開会中の通常国会で、金融業界の未来を左右するであろう法律が成立する見通しだ。「金融サービス仲介業」(仮称)を新たにつくる改正金融商品販売法だ。

銀行対面窓口サービスのビジネスモデルが根底から変わるかもしれない破壊力を秘めている。

銀行窓口での「販売」が終わり、完全な「仲介窓口」(ディストリビューター)に切り替わるという金融の未来が、法律が成立すれば、2022年4月から始まる。

もともと金融庁は、スマートフォンで銀行、証券、保険、投資信託などの金融商品を購入できるようにするために、金融サービス仲介業の創設を検討していた。

現在は、銀行、証券、保険など業種ごとの登録が必要だ。これを、金融サービス仲介業に登録すれば、様々な金融商品・サービスを一括で提供できるように改善するのが法改正の目的であった。

しかし、法案作成作業の過程で、(当然と言えば当然だが)窓口販売をしている既存金融機関というリアルとスマホとの整合性を検討せざるを得なくなった。

すると、当初のスマホ取引以上に、金融業界の核心的テーマ、すなわち「対面窓口を持つ既存金融機関が金融サービス仲介業に登録すると一体何か変わるのか」という本質的問題の方がにわかに熱を帯びてしまったのだ。

「ひょうたんから駒」──。小さな問題から始まったはずの話が、とてつもない本質論に変容しようとしている。