「ゴルフ場利用税」は、なぜなくせないのか? 東京五輪で大問題になる

女性差別の他にもある「遅れたシステム」

オリンピック憲章違反の疑い

東京オリンピックの開幕まで半年を切った。2020東京大会の招致が決まったのは13年9月。ここまでの道のりは決して順風満帆とは言えないものだった。

エンブレム盗作疑惑、新国立競技場の建設をめぐる問題、大会費用の膨張、誘致にまつわる汚職疑惑などなど、様々な問題が露呈。極め付けは、猛暑への懸念から急転直下でマラソン・競歩が札幌での開催に変更されたことだろう。

しかし、「実はまだ解決されていない大きな問題が残っている」と語るのは、松沢成文参院議員(日本維新の会)だ。松沢氏が指摘するのは「ゴルフ場利用税」の問題である。

日本ではゴルフ場でプレーする際に「ゴルフ場利用税」を支払う必要がある。これは都道府県が利用者から徴収する地方税で、そのうちの7割がゴルフ場の立地する市町村に分配される。税額はゴルフ場によって異なるが、標準税額は1人1日につき800円で、最高1200円までとなっている。17年度の税収は全国で447億円だ。

 

松沢氏はこの「ゴルフ場利用税」が「オリンピック憲章」に違反していると指摘する。

オリンピック憲章はオリンピズムの根本原則第4条で次のようにうたっている。「スポーツをすることは人権の1つである。全ての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない」

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