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ビックカメラ、ここへきて「オシャレPB家電」に勝負をかけるワケ

ヤマダ、ノジマとの三つ巴の戦い

利益率は驚異の40%

家電製品の安定した買い替え需要に下支えされ、順調に売上高を伸ばし続けている家電量販店。しかし、近年はヤマダ電機やエディオンのように住宅関連事業に注力するなど、家電販売以外に力を入れるグループも増えている。

また、都心の大型店ではインバウンド対応に特化した店作りにしたり、店内で銘酒の試飲ができる角打ちを配置するなど、家電の販売だけではない多面的な店舗展開のアイデアが投入されている。

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そんな中で、一部の家電量販店が力を入れているのが「プライベートブランド(以下PB)商品」の展開だ。

これは、家電量販店が企画した独自のブランドやレーベルで製品を販売することを意味する。家電量販店は工場を持たないため、設計や製造は家電メーカーに委託しており、製品の信頼性は家電メーカー製品と遜色はない。製品の販売元やサポート先が家電量販店になるのが一般的な家電製品との違いだ。

 

家電流通に詳しいジャーナリストの近藤克己氏によると、家電量販店がPB商品やSPA(企画開発から量販店が参加して開発すること)製品を積極的に手がける最大の理由は、“利益率の高さ”だ。

SPA商品は量販店が企画して、メーカーに開発・製造を依頼、発注した量をすべて家電量販店が引き取る仕組みです。このため、メーカーには在庫リスクがなく、その代わりに家電量販店の利益率は高いのが一般的。家電製品の粗利が15%前後なのに対して、SPA商品なら40%はとれることがあります」(近藤氏)