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# 地面師 # 積水ハウス # 不動産

積水ハウス地面師事件「マネロン」も焦点?米国人取締役候補らの指摘

取締役全員入れ替え株主提案の背景は

現会長の異常取引

積水ハウスが4月に開く株主総会に向けて、取締役全員の入れ替えを求める「株主提案」を提出した和田勇・前会長兼CEO(最高経営責任者)らが2月17日、記者会見を開いた。

株主提案で求めた取締役選任議案に候補者として名を連ねたのは、和田氏のほか、現役の取締役専務執行役員である勝呂文康氏、昨年6月まで常務執行役員だった藤原元彦氏、同じく昨年まで北米子会社のCEO(最高経営責任者)だった山田浩司氏の4人の積水ハウス関係者と、7人の独立社外取締役候補。

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社外取締役には、米国人のクリストファー・ブレイディ氏、パメラ・ジェイコブズ氏に加え、東京成徳大学名誉教授の岡田康司氏、TDKで取締役専務執行役員を務めた岩崎二郎氏、弁護士の佐伯照道氏と齊藤誠氏、日光ケミカルズ執行役員法務部長の加藤ひとみ氏が名前を連ね、会見には佐伯氏を除く10人が顔を揃えた。

積水ハウスのコーポレートガバナンスを問い直すのが株主提案の目的だとしているが、2017年に起きた「地面師事件」の真相解明を前面に掲げている。

東京・西五反田の土地に絡んで、偽の所有者との売買契約を結び同社が55億円を騙し取られたものだが、和田氏らによると、これは単なる詐欺被害ではなく、阿部俊則・現会長(事件当時・社長)らが「経営者として信じ難い判断を重ねたことによる不正取引」だとしている。

 

本物の所有者から契約は偽であるという内容証明郵便が会社に繰り返し届いているにもかかわらず、取引を強行したことや、7月末までの代金支払いを2カ月前倒しで支払ったり、振込ではなく、預金小切手で支払うなど、「業界の常識では考えられない異常な取引」(和田氏)を阿部社長主導で行ったとしている。

また、この取引については、社外役員による調査対策委員会が設けられ、2018年1月に報告書が出されているが、阿部会長や稲垣士郎副会長(事件当時・副社長)ら現経営陣は、裁判所の提出命令にも抵抗を続けるなど、「重要情報の隠蔽を続けている」(和田氏)としている。

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