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イケイケドンドン状態

米巨大IT大手のアルファベット(グーグルの親会社)、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム4社(GAFA)の2019年第4四半期(10~12月期)の決算は、売上高が過去最高となった。

ネット広告のグーグル、iPhoneのアップル、ネット広告のフェイスブック、ネット通販のアマゾン・ドット・コム(以下、アマゾン)などを主力事業とする各社は「第2の事業」も拡大させ、さらに収益を伸ばしている。

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株式市場でもGAFAの存在は際立っている。時価総額はフェイスブックを除く3社が今年1月時点で1兆ドル(約110兆円)を超え、4社合計の時価総額は約3.9兆ドル(約430兆円)に達する。これはドイツの国内総生産(GDP)に匹敵し、東京証券取引所1部上場企業2159社株価の7割を占める。

時価総額だけではない。本業でもしっかり稼いでいる。第4四半期でGAFAの最終利益合計額は約4兆7000億円であり、日本の自動車7社(約8900億円)の5倍超である。そしてグローバルなデジタル化が急速に進む中で、さらなる成長が期待されるGAFAに世界中の投資マネーが集中する。

本稿では、アマゾンを取り上げる。売上高は前年同期比伸び率21%の874億ドル(約9兆6000億円)、最終利益が伸び率8%の32億ドル(約3500億円)である。アマゾンは「第2の事業」のクラウドでグーグルと激突し、ネット広告でグーグル、フェイスブックを追撃する。

昨年末商戦では、主力のインターネット通販が好調で過去最高の売上高を記録した。日本でも話題となった有料会員「プライム」が世界で1億5000万人を突破した。要は、イケイケドンドン状態なのだ。