# 新型コロナウイルス

文在寅に不満爆発、新型コロナ対策で「韓国人より中国人を優遇」騒動

国民に不安を与える「言行不一致」
崔 碩栄 プロフィール

すでにピンチに陥っていた文在寅政権

この新型コロナウイルス騒動が文在寅政権を苦境に立たせていることは事実であるが、騒動以前から、政権は深刻な危機に陥っていた。

実は新型コロナウイルス騒動が世界的な騒動へと拡大することで、韓国の国内問題であった危機の原因から国民たちの関心を逸らす結果となり、政権が救われているという側面がある。

今春に総選挙を控える韓国・文在寅大統領〔photo〕gettyimages

その「危機」というのは検察が先月29日に青瓦台の前・現職秘書官等、文在寅大統領の側近13名を同時に起訴した一件である。

起訴されたのは韓秉道・前政務首席秘書官、白元宇・前民政秘書官、朴炯哲・前反腐敗秘書官、文在寅の盟友であり今回の「危機」の契機となった張本人である宋哲鎬・蔚山市長など13名。

彼らの起訴理由は、2018年蔚山市長選挙を控えた時期に選挙が宋哲鎬氏に有利に進むよう、当時の蔚山市長に対し不法監察および指示を行い選挙に介入したというもので、近々法廷に立たされる予定だ。

 

尚、これに先立つ23日には現職の崔康旭・公職紀綱秘書官が、曹國・前法務部長官の息子のために虚偽書類を発給したという理由で起訴されている。

これまで「権力の侍女」と呼ばれてきたほどに政権に忠実にふるまってきたのが韓国検察だ。そんな検察が大統領の側近らを同時起訴に踏み切ったというのは異例中の異例である。一歩間違えば自身の首が飛ぶことは彼ら自身が一番よく知っているはずだ。

つまり、検察は自分たちの持つ証拠にそれだけ自信を持っているということだ。