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フリーランス、自営業は要注意!「インボイス制度」の思わぬ落とし穴

もう制度開始はすぐそこです

昨年10月の消費増税で軽減税率が導入された。小売店などの現場では、税率をめぐる混乱が生じたが、これはほんの序の口である。今回の増税ではインボイス制度の導入が正式に決まったが、経過措置が切れる2023年からはインボイスを発行できない零細事業者やフリーランスは、取引から締め出されてしまう可能性がある。場合によってはビジネスの現場は大混乱に陥るだろう。

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消費税を実際に支払っているのは事業者

インボイスというキーワードを耳にしたことはあるが、内容はよく分からないという人が今のところ大半ではないだろうか。だがインボイス導入はビジネスの現場に大きな変化をもたらす可能性があり、直接的な影響を受ける中小零細事業者やフリーランスはもちろんのこと、零細事業者に仕事を発注する大企業者の社員、副業を検討しているサラリーマンなど、多くの人にとって重要なテーマといってよい。

インボイス制度やその影響について議論するためには、消費税の仕組みについて理解しておく必要がある。

消費税を負担しているのは私たち消費者だが、実際に消費税を納税しているのは消費者ではなく事業者である。事業者は製品価格に消費税を上乗せして販売し、消費税分を税務署に納税している。しかしながら、事業者が納税する金額は消費税率分ではない。150円の商品を売った場合、10%の15円を納税しているわけではないのだが、その理由はビジネスには仕入れが発生するからである。