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日本人が知らない、スウェーデンの「デジタル通貨」のヤバすぎる実力

じつは「中国」より一歩先を進んでいる

デジタル通貨「覇権争い」が始まった…!

2020年は「中央銀行が発行するデジタル通貨元年」になるだろう。

中国では「デジタル人民元」構想が急速に進んでいる〔photo〕gettyimages

実際には、ビットコインが普及する前から各国中央銀行を中心にデジタル通貨に関する研究はスタートしており、実証実験を行うと「決定」している国も存在している。

その目的は、自国通貨にペッグしたデジタル通貨を発行して関係諸国に流通させたり、新たな決済手段として用いることだったりする。基軸通貨ドルに対抗する手段にデジタル通貨を利用するなど、世界の覇権争いにも絡む思惑が、各国様々に存在しているのだ。

本稿では主だった中央銀行のデジタル通貨に対する考えや取り組み状況を見ていこう。

 

まずは、昨年から様々な話題を振りまいている中国の動向を確認しよう。

2019年12月、中国人民銀行のデジタル通貨研究所長は、金融フォーラムにおいて「デジタル人民元は、投資商品のような使い道ではなく使用するために存在し、投資対象としてのイメージが先行しているビットコインとは根本的に違う」と述べている。

「法定通貨に連動するステーブルコインとも異なる」とも述べていることから、デジタル人民元は暗号資産で最大の時価総額を誇るビットコインや、Facebookが発行を目指しているリブラのようなステーブルコインとも異なる方式であることが判明した。

デジタル人民元は、2020年の早い段階で深圳と蘇州での運用が試験的に実施されると伝わっている。デジタル人民元発行の目的は、ビットコインやリブラへの対抗が分かりやすい説明となっているが、実際のところは「一帯一路」戦略の一つと考えることができる。