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新型コロナウイルスで「習近平訪日は中止」か…状況はかなり厳しい

すでに中国政府幹部の訪日は延期

広がる一方の「移動制限措置」

新型肺炎の勢いが、衰える気配がない。乗員乗客約3700人が乗っている大型クルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号の船内での感染者数も70人にのぼっている。

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各国、水際措置を強化している。中国滞在者の入国拒否は、アメリカ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピンなどで行われている。湖北省滞在者などの入国・入境拒否を実施しているのは、日本、韓国、香港などだ。中国人向けビザの発給停止・制限は、シンガポール、ロシア、ベトナムなど。鉄道、航空便の運航停止は北朝鮮、イタリア、イスラエル、ロシア、インドネシアなどが行っている。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、各国で中国への渡航歴のある人の入国拒否などが相次いでいることについて「公衆衛生上の意味はあまりなく、不安や悪いイメージを助長する恐れがある」として自重を求めた。中国政府もこのWHO見解を理由として、制限をしている各国を非難している。

 

公衆衛生とは、WHOの定義によれば、「コミュニティの組織的な努力を通じて、疾病を予防し、生命を延長し、身体的、精神的機能の増進をはかる科学であり技術である」とされている。

公衆衛生と異なる概念として臨床医学があるが、これは一人の患者を対象として病気の診断や治療を行うものだ。一方、公衆衛生は、疾病の背後にある社会的な環境要因を見て疾病対策を考え、国や国際社会という大きな目で見るものであり、費用対効果を考えて評価する。

一般論としていえば、人や物資の移動制限は、その費用などマイナス面を考慮すると必ずしも有効でない。移動制限をするより、感染者との濃厚接触を避けて手洗い・消毒を徹底する方が、より感染防止効果が高いからだ。ただし、感染力が強いなど特定の状況下においては、移動制限も一時的に有効であることはWHOも認めている。

経済面でのマイナスという観点からみると、感染の初期段階において、感染者が特定できず将来どの程度病気が拡大するかの不確実性が高い場合は、経済活動が著しく阻害されてしまう。その点、人や物資の移動制限には不確実性を減少させるはたらきがあり、費用対効果の面からも正当化できる。今はその段階であろう。

「第三国経由での入国などもあるため、完璧な移動制限はできないから無意味」という意見もあるが、感染を少しでも防ぎ、再感染率を減らせればいいのである。入国制限をすり抜ける人数は程度問題であり、1人でも例外があれば無効というのは非科学的だ。

そもそも、中国国内でも移動制限は行われている。感染経路も治療法もわからない、という不確実性ばかりの感染症拡大の初期段階では、移動制限がほぼ唯一の対策である。いろいろなことがわかってくれば、移動制限のコストパフォーマンスが悪くなるので、別の手段が有効になる。

 
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