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楽天に怒り大噴出…“傲慢な時代錯誤”経営でアマゾンに勝てるのか

現実から目を背けているのは誰だ

GAFAの防波堤となるか

楽天の三木谷浩史会長兼社長は、マーケットを信頼、規制には激しく抵抗、飽くなき成長を求める起業家である。

そのスタイルが、官僚機構やそれに寄り添う日本経済団体連合会(経団連)との軋轢を生み、ついには自ら「新産業」の団体である新経済連盟(新経連)を起ち上げた。

GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)といった米国の巨大IT企業が、データ資本主義の支配者として世界を席巻している今、日本最大のeコマース・楽天を率いる三木谷氏にかける期待は大きい。

三木谷氏ならGAFAの防波堤となり、日本発の今までにないビジネスモデルを確立するのではないか――。

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だが、楽天市場の出店者が、「今年3月18日から税込み3980円以上の買い物については一律送料無料に」という方針に反発、「楽天ユニオン」を起ち上げ、公正取引委員会に調査を求めた件に関し、三木谷氏が、1月29日、「楽天カンファレンス」で発した言葉は、期待を裏切るものだった。

「現実から目を背けて一部の店舗が騒いでいるが、結局、皆さんのところで買わなくなったら何の意味もない。必ず店舗の成長につながることについては、たとえ政府や公取委と対峙しようとも必ず遂行する」

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