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原発「運転停止」判決の裁判官に襲いかかる「ハラスメント」の数々

「変わり者」「偏向している」…

死刑宣告に悩んだかと思えば、原発再稼働の可否を決定し、さらに「一票の格差」の判断まで下す。それが裁判官の「重責」だ。彼らの生身の感情とは何だろうか? 徹底的に掘り下げた本が話題だ。発売中の『週刊現代』が特集する。

 

2人の裁判長の命運

原発の運転禁止と稼働容認の異なる決定が、先月、広島高裁と大阪高裁で相次いで言い渡された。

広島高裁の森一岳裁判長は、1月17日、四国電力の伊方原発3号機への運転禁止を言い渡した。かたや大阪高裁の山下郁夫裁判長は、同30日、住民側の運転差し止め申請を却下。関西電力大飯原発3、4号機の稼働を容認した。

ふたつの決定は、原発の安全技術や設備、地震リスクなどへの裁判長の評価の違いによるものだが、審理にあたって、どの判断枠組みを使ったかの違いでもある。

森裁判長は、原発の安全性を裁判官が独自に審査して運転禁止を言い渡したのに対し、山下裁判長は福島第一原発の事故後、最高裁が示した原発訴訟の事実上の「ガイドライン」を用いて稼働を容認した。

この違いについて、自らも原発訴訟を担当したことのある元裁判官は、こう解説する。

「民事訴訟の基本原則からすると、訴えを起こした側が原発の危険性を証明する必要がある。しかし住民側が、膨大なデータを保有する電力会社と争い、その危険性を証明するのは困難を極めます。

そこで森裁判長は、電力会社側に対し、原発が安全であり運転しても何ら問題ないことを立証させる『立証責任の転換』と呼ばれる審理方針を採用したのです」

同元裁判官の話が続く。

「これに対し山下裁判長は、行政側の安全審査基準が正当かどうか、その審査過程で大きな手続き上の欠落がないかを見極める判断枠組みを使っている。

専門知識を持たない裁判官が、原発の安全性を見極めるのは難しいことから、安全性の独自審査には自制的であるべきとした最高裁方針に従ったものです」

過去の原発訴訟を見てみても、どちらの判断枠組みを裁判長が採用したかで、運転禁止か稼働容認かの判断が導かれていることがわかる。同時に、不思議な法則性があることにも気づかされる。