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新型コロナショック…習近平政権最大の危機はまだまだ「序の口」

3月開催の全人代も延期濃厚で

本当の混乱はこれから

誰もが予想した通り、久々に再開した春節(旧正月)休暇明けの2月3日の上海株式市場は、一時9%もの大暴落となった。これはまだまだ、混乱の予兆に過ぎないだろう。

先週1月31日には、ついにWHO(世界保健機関)のテドロス・アダノム事務局長が、中国発の新型コロナウイルスに関して「緊急事態宣言を出す」と発表した。中国は世界経済の約18%の規模を占めており、衛生上も経済上も、世界に与えるマイナスの影響は計り知れない。

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WHOは1月23日、非常事態宣言の発令を「時期尚早だ」として見送っていたが、これに世界中から非難が出ていた。「これを緊急事態と言わなくして、WHOの存在などどこにあるのか?」というわけだ。私は先週、元WHO西太平洋地域事務局長の尾身茂氏に話を聞いたが、WHOが多分に政治的組織であることを知った。

ちなみにテドロス事務局長は、2016年までエチオピアで外務大臣をしていた人物で、2017年7月、中国の後押しを受けて、WHOのトップに就いた。

 

エチオピアは、習近平主席が進める広域経済圏「一帯一路」のアフリカにおける「模範国家」である。アビ・アハメド首相は、一昨年、昨年と2年連続で訪中しており、昨年、中国はエチオピアの対中債務の利子を帳消しにしている。エチオピアでは、2008年に中国が3億ドルを投資して工業団地「東方工業園」を建設したのを皮切りに、電力から鉄道まで、18億ドルも投資している。

エチオピアにあるアフリカ連合(AU)本部庁舎も、2012年に中国が建てたものだ。医療関係で言うなら、エチオピアの医療施設や医療品も、中国からの投資や援助が「生命線」となっている。アフリカでは「チャイオピア」(チャイナ+エチオピア)と揶揄されるほどなのだ。

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それでもテドロス事務局長は急遽、中国入りして、1月28日に北京の人民大会堂で、習近平主席と会談。ここでも習主席は、「WHOが客観的かつ公正に事態を評価できると信じる」と述べて、テドロス事務局長にプレッシャーをかけた。だがもはや、世界中が注視しており、さすがに今回は、「非常事態宣言」の発令になったというわけだ。

そうしたら発生源の中国は、「奇手」に出た。「WHOが非常事態宣言を出した」というニュースを、「国際的に注目される突発的な公共衛生事件に指定した」と発表したのである。

ちなみに、WHOのホームページで確認すると、英語の原文は「a Public Health Emergency of International Concern」となっている。「Emergency」を日本やその他の国は「緊急事態」と素直に訳したが、コロナウイルス発生源の中国だけは、「突発的事件」と「超訳」したわけである。

中国は、あくまでも「これは緊急事態ではない」と、国際社会に主張したいのだろうか? そうではないと私は思う。「習近平主席がテドロス事務局長を説得したのにWHOの決定を覆せなかった」となれば、習主席の顔に泥を塗ることになるから、中国当局が忖度したのである。

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