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外国人に優しくない国・日本…働くのも学ぶのも、生きるのも厳しい現実

住むところも満足に見つけられない

「外国人アレルギー」なのか?

筆者の知人のタイ人男性(36)は、「日本は外国人にとって、決して働きやすい国ではない」という。

法務省入国管理局によると、2018年末時点の在留外国人数は273万1093人で、前年末に比べ16万9245人(6.6%)増加し、過去最高となった。

このうち、厚生労働省の「外国人雇用状況」によると、2018年10月末時点の外国人労働者数は146万0463人で前年同期比14.2%の増加。さらに外国人労働者を雇用する事業所数は21万6348カ所で、同11.2%の増加と、労働者数、事業所ともやはり過去最高を更新した。

これだけ多くの外国人労働者がいながら、前出のタイ人男性は、「日本は外国人労働者の受け入れ態勢がほとんどできていない」と指摘する。

 

彼がまず語ったのは、住まいを見つけることの難しさだ。「外国人に対するアレルギーなのか、外国人を信用していないのか、借りられる住居が非常に少ない」という。

総務省が昨年6月に公表した「高度外国人材の受入れに関する政策評価」という調査がある。それによれば、日本で勤務している外国人や留学生が「日本での生活環境の短所や困っている点」として最も多く挙げたのが「住宅の確保が困難」という問題だ。

具体的には、「住居を借りる際に保証人を求められることが多い」ことが挙がっている。また、国土交通省が2015年10月~11月に不動産事業者を対象に実施した「不動産売買・賃貸業務における外国人対応に関する調査」によれば、外国人向けに物件資料を作成している事業者は2割未満に留まっている。

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やっと住居が決まっても、行政サービスの多言語化も不十分なため、「役所での住民票など各種の手続きが非常に大変。かろうじて英語は通じるが、それ以外の言語では対応してもらえないのが実態」という。