地方再生は幻か…創業320年の老舗百貨店破産の「厳しすぎる現実」

これから全国で同じことが起きていく…

老舗百貨店、破産…!

山形県で唯一の百貨店、しかも初代大沼八右衛門が元禄13年(1700年)、山形市の中心地・七日町に創業、松坂屋、三越に次ぐ全国で三番目の老舗の「大沼」が、1月27日、破産を申請した。

26日で営業は停止、従業員191名は同日付けで解雇、負債総額は25億円にのぼる。記者会見した長沢光洋代表取締役は、突然の破産理由を、「昨年10月から異次元の売り上げの落ち込みがあり、民事再生法も考えたが時間がなかった」と、説明した。

 

日本百貨店協会加盟の百貨店がなくなる都道府県は山形が初。同時に、商品券を扱う(株)大沼友の会も破産を申請した。大沼の商品券は使えなくなり、高利回りで人気が高い百貨店の「友の会商法」にも影響は及ぶ。

百貨店のビジネスモデルが崩壊、各地で百貨店の閉店が相次いでいるが、大沼の破産は、地方中核都市の地域一番店も生き残れないという厳しさを伝えている。

破産に至る経緯を辿ろう――。

老舗デパート「大沼」