山梨学院大学、幹部が関与する会社に4億5000万「私物化の全貌」

教職員には「給与支払い遅延」なのに…
田中 圭太郎 プロフィール

2019年4月からは、「赤字のため」として、教職員の期末手当の評価制度を新設し、事実上ほとんどの教職員の支給額が下がる制度改悪もしている。

度重なる経営側の横暴に、2019年8月には労働組合「山梨学院ユニオン」が結成された。ユニオンは山梨学院に対し、今回の給料支払い遅延についての説明と1月中の支払いを求めた。

それに対する山梨学院の1月20日付けの回答は、次のようなものだった。

〈当年分の年末調整を年内に完結する運用を慣例としており、(中略)12月20日までの勤怠記録について、年末調整された12月分給与を年内にお支払いするという方法を採用して参りました。(中略)現行の給与計算システムは、ある月分の給与支払いが複数回行われるという運用に対応しておらず(中略)1月中に給与の支払いを行うという対応は技術的には困難であると申し上げざるを得ません〉

山梨学院は「給与計算システム」を理由に、非常勤教職員と一般職員に対して1月中の給与支払いを行うことができなかったと主張するが、これが合理的な理由であるとは到底思えない。

関係者の怒りが治まらないのは、教職員を蔑ろにする対応のせいだけではない。その裏では、学校法人山梨学院の上層部による「新たな疑惑」も持ち上がっているのだ。

 

上層部が役員の会社に「4億5000万円」

新たな疑惑とは、ほとんどの教職員が知らないところで進められた新会社の設立だ。

2019年7月から8月にかけて、古屋光司理事長兼大学学長や法人本部事務局長らの自宅などに、複数の新会社が設立された。そして、学園上層部が役員に名を連ねるそれらの会社に、山梨学院が4億5000万円を出資することが、12月に決まっていたのだ。

新会社の目的の一覧を確認すると、山梨学院が現在行なっている事業や業務のほぼ全てが記載されている。つまり、学校法人としての様々な事業を、今後はこれらの会社を通して実施するのではないかと考えられる。