日本人が知るべき、事故続発のボーイングと米政府「ただならぬ関係」

厳しい状況が続いているが…
時任 兼作 プロフィール

結果、300人以上が搭乗した大型旅客機としては初の大事故へとつながった。その後、1977年3月にスペイン領カナリア諸島テネリフェ島にあるテネリフェ空港で発生したジャンボ機衝突事故や、1985年8月の日航機墜落事故、1996年11月のインド・ニューデリー空港の離発着の際における空中衝突事故など、被害者が多数出た事故はあったものの、いまもDC10の事故の被害規模はそれらに次ぐものである。

 

日本も方策を講じるべき時

そのマクドネル・ダグラス社も1997年、長年のライバルでああったボーイング社に吸収された。なお、DC10以外の3件の重大事故機はいずれもボーイング社製であった。

「吸収合併によって巨大化したボーイング社と米政府との関係は、より一層強まったとみられる。

今回、FAAは厳しい姿勢を見せ、またボーイング側もトップを更迭するなどしているが、あくまでも表面上のことだ。根底にある癒着の構図は変わっていない。今後もこうした関係は続くだろう。ということは、安全面における危うさも依然、つきまとうということだ。日本はこの現実を織り込んで対応して行かなければならない」

政府関係者は、そう総括した。外事関係者も同様の趣旨でこう述べた。

「シータック・マフィアは今後も暗躍し続けるから、自衛が必要だ」

ひとたび事故が起これば、多数の乗客が生命の危険に晒される航空機事故。その背後に、事故防止を妨げるような政治的な思惑や癒着が存在しているとすれば……。日本も危険回避のための方策を講じるべき時である。