「絶対に日本人ではない」国は重大指摘を無視…遺骨問題の厳しい現実

歴史に対する背信

「役所はこんな巧妙な隠蔽をするのか」

その報告書を読んで、私はあ然とした。

旧日本兵の遺骨だと思ってDNA鑑定した専門家が「絶対に日本人ではない」とミスの公表を求めたのに対し、厚生労働省の役人たちは徹底してサボタージュし、無視を決め込んだ。昨年末、弁護士らの第三者チームが調査報告書を公表し、その手口が明らかになった。

隠蔽の手口をつまびらかにした第三者チームの報告書が示された厚生労働省の会議。出席した識者は「国民からの信頼回復は非常に困難」だとして、同省の解体的な出直しを求めた。

私たちが75年前の第二次世界大戦から学んだ苦い教訓の一つに、軍部が正確な情報を隠蔽し、国民も大本営発表を鵜呑みにしたことがある。

遺族の援護や遺骨収容を通じて「過去」と向き合ってきたはずの厚労省。なぜ行政は事実を闇に葬ったのか、なぜ私たちはうそを見抜けなかったのだろうか。

そもそも、なぜ厚労省が遺骨収容を手がけているのか、疑問に思う人も多いだろう。敗戦後、旧軍部が解体されたため、海外に残された軍人の引き揚げ業務は旧厚生省が引き継いだ。

310万人もの日本人犠牲者を出した戦争だけに、敗戦処理はいまだに終わっていない。海外で亡くなった240万人のうち、半数の遺骨は今も海外に残されている。遺骨を探し、良好な保存状態ならばDNA鑑定をして、遺族に返す仕事――。

現代の霞ケ関では花形ではないかもしれないが、過去の戦争と誠実に向き合うことが求められる、大事な仕事だ。厚労省の「社会・援護局」という部署が担っている。ここで、歴史に対する背信が起きた。