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# 6G # NTTドコモ # 米中貿易戦争

NTTドコモが「6G戦争」で米中を打ち負かすための「絶対条件」

輝いていたあの頃を取り戻せるか

主導権争いはもう始まっている

5G(第5世代移動通信システム)の開発と商用化で出遅れた反省から、2030年代の実用化が見込まれる6G(第6世代移動通信システム)の標準化に官民を挙げて取り組もうという機運が盛り上がっている。

総務省が1月27日に有識者会議を立ち上げ、今夏までに6Gの実用化に向けた工程表や政策支援策の策定に着手。NTTドコモも1月22日、6G開発で目指す用途、性能、新技術などをまとめた「技術コンセプト(ホワイトペーパー)」を一般公開した。

 

世界では今、第4次産業革命が本格化しようとおり、その主役はAI(人工知能)やロボットが担うとされている。すなると、不可欠なのが、効率よくビッグデータを送受信したり、AIの判断を伝送したり、ロボットを操縦するには、超高性能の6Gという移動通信システムという基盤になるインフラストラクチャー(社会的な基盤)だ。

ドコモのような日本勢がこの分野で確固たる競争力を手に入れれば、そのメリットを享受できる日本企業の強みになり、ひいては日本国民の豊かで効率的な生活をサポートしてくれるはずである。

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しかし、この分野は、トランプ政権による中国の通信大手ファーウェイ叩きにみられるように、一昨年来燃え盛る米中覇権戦争の次の主戦場とも目される分野だ。

果たして、日本はかつてのような存在感を取り戻せるのか。今週はこれまでの移動通信サービスの覇権争いの歴史や、中国勢の台頭という過去にない状況を強みに変える21世紀半ばへ向けた産業政策の在り方を論じてみたい。

まず、これから始まる6Gの実用化で、どのような競争に勝ち抜く必要があるか押さえておこう。