昨年、韓国経済の減速が鮮明化した。
10~12月期のGDP成長率は政府の支出によって大きくかさ上げされたものの、成長率の低下を隠すことはできなかった。
当面、韓国経済の大幅な回復を見込むことは難しいだろう。
その中で、財政支出の重要性は高まる可能性がある。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が左派団体の支持を取り込むためにも、財政支出によって景気を持ち上げる必要はあるはずだ。
一方、朝鮮半島における、北朝鮮問題をめぐる緊迫感が高まることは重要な地政学的リスクとして軽視できない。
そうした懸念などを背景に、韓国株を売却し今後のリスク回避を優先する海外の大手投資家もいる。
今後、そうした動きが鮮明化すると、韓国の株式市場が不安定化することも懸念される。
それが、韓国経済にとって大きなマイナスの悪循環につながるかもしれない。