コロナウイルス(Photo by gettyimages)

コロナウイルスで顕在化…安倍政権が「インバウンド・リスク」で躓く日

厳しい対策ができないウラ事情

中国で多発している、コロナウイルスによる新型肺炎の患者が日本でも出始めた。政府は対応を急ぐが、中国が春節(旧正月)の大型連休で渡航者が増加することもあり、患者の入国を水際で完全に防ぐのは不可能だ。

感染が大規模に拡大すれば、インバウンド増加を政権の柱としてきた安倍政権にとって、予想もしなかったしっぺ返しとなる。

 

感染拡大を防げるとは思えない

世界保健機構(WHO)によると、新型肺炎ウイルスに感染すると数日〜12日ほどの潜伏期間ののち、発熱やせきなどの症状が現れる。重症化すると肺炎を引き起こし、死亡することもある。致死率は4%程度とされるが、正確な値やどの程度重症化しやすいかなどは、まだよくわかっていない。

中国の武漢市で患者が発見されて以降、中国全土に感染が拡大、25日時点で1287人の患者が出ており、41人が死亡した。日本でも24日までに、神奈川と東京で中国人の患者が3人発見されている。

これを受け、武漢市から日本への飛行機はすでに停止されたほか、日本政府も武漢市を含む中国・湖北省への渡航中止を勧告するなど、異常事態となっている。

24日から中国は春節(旧正月)の大型連休を迎える。中国政府は27日以降の海外への団体旅行を禁止すると発表したが、すでに日程を確定している個人旅行者も数多い。厚生労働省は23日、これまで武漢市と上海市からの渡航者に限定していた、体調不良の乗客に自己申告を促す「健康カード」について、香港を含む中国からの航空機全便を対象に配布すると発表した。空港での旅客のサーモグラフィー検査も続行する。

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ある自民議員は、日本の空港の水際検査体制について「とても防げるとは思えない」と悲観的だ。