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2020年の日本株、また海外投資家が「大量売り」するかもしれない

「変われない日本」をどう見るか…

海外投資家頼みの株価回復

日本取引所グループが発表した1月第1週(1月6日から10日)の投資部門別売買状況によると、海外投資家が458億円の売り越しとなった。わずかながらとはいえ売り越しから始まったことで、幸先良いスタートとはならなかった。

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2019年年間の海外投資家の売買も、7953億円の売り越しだった。10月から12月は海外投資家が2兆3000億円も買い越し、日経平均株価を一時、2000円近く押し上げた。年間でも買い越しになるのではないかと期待されたが、年末にかけて買いが鈍ったことから、結局、年間では売り越しとなった。年間での売り越しは2018年に続いて2年連続である。

 

海外投資家はアベノミクスが始まった2013年に15兆1196億円も買い越し、それが日本株が本格反騰するきっかけになった。2014年も8526億円の買い越しだったが、2015年になって2509億円の売り越しと、売り買いトントンの状態になった。

そして、2016年には、3兆6887億円の売り越しと、まとまった売りが出た。安倍晋三首相が打ち出したアベノミクスの「3本の矢」のうち、3本目である「民間投資を喚起する成長戦略」が海外投資家の大きな期待を集めたが、規制改革などに目立った成果がでなかったことで、「やはり日本は変われないのではないか」という見方が強まった。国内でも「アベノミクスの失敗」などが言われ始めたころだ。

2017年には3年ぶりに買い越しになったとはいえ、額は7532億円とわずか。そして、2018年には5兆000億円の売り越しを海外投資家は出した。

2018年も2019年も秋口には機関投資家の買いで株価は上がったが、それも米国など海外の投資ファンドの決算対策などの要因がほとんどとみられ、長期にみれば、日本株は売られる傾向が強まっている。