Photo by gettyimages

オスプレイ「民間空港での訓練」が始まった…費用はすべて日本持ち

沖縄の「基地負担軽減」は空振り

「沖縄の負担軽減」を目的に本土で実施されている二つの日米共同訓練が基地を飛び出し、民間空港の使用へと広がっていることをご存知だろうか。

米海兵隊の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」の整備・補給拠点には、隣接して北海道の新千歳空港、九州の熊本空港があり、実際にオスプレイは熊本空港の滑走路を使って離発着している。

これは、安倍晋三首相が重視する米国の対日防衛政策提言書「アーミテージレポート」が日本側に求めた、「日本列島の米軍基地化」を忠実に実行する内容。その一方で、肝心の「沖縄の負担軽減」の抜本的な解決にはほど遠い状況となっている。

 

基地負担は拡大している

二つの日米共同訓練は、陸上自衛隊と米海兵隊による「フォレストライト」と、北海道限定で行っている「ノーザンヴァイパー」。

日米両政府は2016年9月1日、日米合同委員会で、米海兵隊普天間基地に配備されているオスプレイやヘリコプターの訓練を沖縄県外に移転することで合意した。「沖縄の負担軽減」が目的であることから、訓練の移転費用は日本政府持ちとなった。

普天間基地のオスプレイ(2018年撮影、Photo by gettyimages)

最初の移転訓練は委員会合意から間もない16年9月12日からグアム島で実施され、オスプレイ16機、米兵800人が参加。移動の燃料費などは日本政府が負担した。

ところが、移転訓練は2回目以降、既存の日米共同訓練である「フォレストライト」(1年度2回)と新設された北海道を舞台にした同訓練の「ノーザンヴァイパー」(同1回)に飲み込まれた。

その結果、実施中を含む訓練移転10回のうち、海外で実施されたのは最初の1回だけ。残り9回はいずれも日本本土で実施され、沖縄の基地負担が本土に広がる形となった。