「日本は欧米と価値観を共有してる」その認識、ビジネスリスクの温床です

ゴーン事件で浮き彫りになったこと
加谷 珪一 プロフィール

こうしたスタンスと対照的なのが中華圏の国々である。中国政府はチベットやウイグルにおける反体制的な一部国民に対して拷問を行っているし、一般社会においても欧米でいうところの基本的人権はまったく守られていない。シンガポールも麻薬所持で死刑にしたり、むち打ちの刑が存在するなど、欧米の価値観に照らせば、確実に人権弾圧国家である。

だが彼等は欧米各国に対して「誤解が生じている」とは決して言わない。「欧米と我々の文化や価値観は違う」「我々には我々の道徳がある」と明確に主張しており、欧米側と中華圏に違いが存在することをはっきり認識した上で自説を展開している。このため、中華圏の国々は、欧米から賛同、賞賛されることはないが、理解はされている。

 

危険な行為であることが認識できていない

実はこうしたケースは経済やビジネスの世界でも頻繁に起こっている。もっとも顕著なのは、コーポレートガバナンスの分野だろう。

日本は見かけ上、欧米各国とほぼ同じ内容のビジネス関連法(会社法や金融商品取引法)を施行しているが、現実の制度運用は欧米とはまったく異なっている。日本では株主の権利が十分に保護されなかったり、重大な不正を行った経営者が刑事罰を受けないことも多い(それゆえにゴーン被告のケースが恣意的に映ってしまうという面がある)。

過去には、ある大手企業が海外投資家に対して積極的に投資を呼びかけ、それに応じて英国のファンドが大量に株式を取得したところ、突如、乗っ取りであるとして政府が株式取得の中止命令を発動するという騒動も起きている。投資ファンドの日本担当責任者は、まるで犯罪者のような扱いを受け、妻が「あなたはなぜ頻繁に日本のテレビに出ているの」と動揺し、恐怖を感じて日本から出国するという事態にまで発展した。