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「日本は欧米と価値観を共有してる」その認識、ビジネスリスクの温床です

ゴーン事件で浮き彫りになったこと

日産元会長のカルロス・ゴーン被告が海外逃亡を図り、日本の司法制度を声高に批判していることから、国内では日本の司法制度に対する誤解を解くべきだとの論調が高まっている。今回の件に限らず、経済やビジネスの分野において日本は誤解されているので「もっと情報発信を行うべきだ」との声は大きい。

だが「日本の制度が誤解されている」というのは事実ではない。

民主的な諸外国の大半は、日本の制度や慣習について、自分たちとは異なるものと認識している。つまり「誤解」ではなく「違い」が生じているだけである。

それにもかかわらず日本人の多くは、あくまでも誤解であり、自分たちは100%欧米各国の仲間であるとのスタンスでコミュニケーションを取ろうとするので、様々なトラブルが発生する。このまま欧米とは異なる制度の運用を続けるつもりなら、「私たちはあなた方とは違うのだ」と明確に主張しない限り、各国から批判され続けることになるだろう。

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「誤解」ではなく「違い」

ゴーン被告は逃亡先のレバノンで記者会見を開き、日本の刑事司法について批判を展開した。ゴーン被告は、家族や弁護士との接見が制限された、必要な薬の服用を制限された、極寒の独房での生活を余儀なくされた、週に2日しか入浴できなかった、などと主張している。日本政府も事実関係は否定していないので、ゴーン被告が言ったことは事実と考えてよいだろう。

日本では拘置所に勾留された被告人が、自由に弁護士と接見できず、暖房のない部屋に入れられ、過酷な環境で自白を迫られるのは、ごく当たり前の事だと認識されている。だが民主的な制度を持つ先進各国では、犯罪が確定していない被告人をこのように扱うことは、「人権侵害」や「拷問」であると認識する。