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財務省の「緊縮病」と裏腹に、日本は財政破綻しないと言えるワケ

「中長期の経済財政試算」を読み解く

「PB黒字化」の目的、わかってますか?

12月9日の本コラム「消費増税の『悲惨すぎる結果』が判明…日本の景気、打つ手はあるのか」(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69044)でも紹介したように、各種統計によれば、昨年10月の消費増税が日本経済を悪化させていることが明らかだ。

今週も、12月の百貨店売上高、全国スーパー売上高などの統計が公表される予定だが、それらもあまり期待できない。結局、10-12月の日本経済は「かなり悪かった」という結果になるだろう。

2019年10-12月期のGDP(1次速報)の公表は2月17日だが、その前に補正予算は成立しているので、政府としても手を打っているとはいえる。しかし、過去の本コラムで指摘したように、本来であれば昨年の臨時国会で補正予算を成立させておくべきであった。これは与党だけでなく、「桜を見る会」などに国会の議論を費やした野党の責任もある。

 

消費増税は8%から10%に上がったので、おおよそ5.6兆円の有効需要を奪う。軽減税率で1兆円、ポイント還元で0.3兆円程度戻すので、ネットでみれば4兆円強である。補正予算はそれと同規模なので、マクロ的には増税分を吐き出したともいえるが、タイミングが遅れたため、それだけでは不十分だ。

しかも昨年の消費増税は、世界経済が(1)米中貿易戦争、(2)ブレグジット、(3)ホルムズ海峡リスク、(4)日韓問題の要因で地合の悪いなか行われたので、2%増税でも3%増税した2014年と同程度の悪影響が予想される。となれば、東京五輪が終わった後、秋口に再び補正予算が必要になる可能性がかなり大きい。

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この状況だと、財務省の「緊縮病」が気になるところだ。それは、1月17日に公表されたばかりの、内閣府「中長期の経済財政試算」にも垣間見えている(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0117/shiryo_03-3.pdf)。

政府は国・地方の基礎的財政収支(PB)を2025年度に黒字転換する目標を掲げるが、この資料では、実現がさらに厳しくなったと強調されている。試算の成長実現ケースで、2025年度のPBは3.6兆円の赤字。昨年7月時点の試算(2.3兆円の赤字)より悪化したとし、麻生太郎財務相も、17日の閣議後の記者会見で「歳出改革の取り組みをさらに進めなければならない」と語った。

しかしそもそも、なぜPBを黒字化させなければいけないのか、目標を決めた政府もその理由がわかっているとは思えない。

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