「韓国が嫌いな日本人」を世界はどう見ているのか

冷静に考えるべきときが来ている
週刊現代 プロフィール

「解決済みだから」は通用しない

前出のエモット氏も「日本の保守エリートは何十年にもわたり、日韓関係の緊張を解くことに失敗してきた」と言う。

「日本はドイツがポーランドにしたのと同じように、戦後に持続的な関係を築こうと努力するべきでした。

確かに日本は外交において幾度もの謝罪を重ねてきたかもしれません。しかし、いっぽうで長年政権を担ってきた与党・自由民主党の支持層には、古い考え方を持つパワフルな団体がいる。彼らの中には歴史問題に関して過去を書き換えようとしている人々もいます。

日本国内の見方は別として、海外からはそうした動きは不誠実なものとして捉えられています。日本の人々は自分たちの想像以上に旧植民地との関係は複雑で、センシティブな問題であることを自覚しなければいけないのです」

未来にわたって、永く謝罪を続けなければ和解することはできない――。欧米の標準から見れば、「解決済みだ」という理屈をもとに韓国に対して反感を抱く日本人の感情は「お門違い」ということになるのかもしれない。

 

だが、一度大きなうねりとなった日本人の嫌韓感情はとどまるところを知らない。それを象徴するように、雑誌の表紙には過激なタイトルが目立つようになった。

「韓国が消えても誰も困らない」(『WiLL』'19年11月号)

「韓国なんて要らない」(『週刊ポスト』'19年9月13日号)

こうした嫌悪には、もはや理屈を超えた執念さえ感じられる。韓国の「恨の文化」とはまた違った部類の、独特の感情だ。

米のシンクタンク、カーネギー・カウンシルの上級研究員、デビン・スチュワート氏がこの状況を嘆く。

「日韓を見ていて非常に悲しいのは、それぞれのリーダーが歴史的な問題を利用して愛国心をかきたて、国内問題から目をそらさせていることです。

一部のメディアもまた、これに加担して人々が喜ぶ記事を書こうとしている。お互いに、そんな記事で国民の偏見を助長しているのです。これは極めて悪いスパイラルだと言わざるを得ない。