【必見】今年の4月と7月に「相続のルール」が激変するのをご存知ですか

今のうちに確認しておくべき52項目
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預貯金を生きているうちに渡す「生前贈与」も、新年に検討する。財産が減れば相続税が減り、家族が喜ぶ顔も見られる。

「ポイントは、税金がかからない範囲で贈与することです。年間110万円まで贈与が非課税になる暦年贈与で、毎年コツコツおカネを渡すのが基本です」(山本氏)

子や孫に生前贈与したときの特例も活用したい。'21年3月31日までは教育資金1500万円まで結婚・子育て資金1000万円までが非課税になる。さらに、'21年12月31日までは、住宅資金は最大3000万円まで贈与税ゼロにできる。

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自宅についても、まずは権利や価格の確認が必要だ。権利証(登記識別情報)固定資産評価証明書を用意する。地番建物番号固定資産評価額といった詳細な情報はノートにまとめておくと、家族に感謝される。

そのうえで、誰に相続をさせるか、家族で話し合いをしていく。夫が亡くなって、遺される妻が家を相続するなら、配偶者居住権おしどり贈与という2つの制度のうち、より得できるほうを選択したい。

「自宅を相続した妻の死後、子どもが親の家に住み続けるなら、4月1日にスタートする配偶者居住権の利用をおススメします。配偶者居住権は、妻が家に住む権利と、子が家を持つ権利を分けて設定するものです。

後に妻が亡くなれば、配偶者居住権は消滅し、子どもが家を相続するときの相続税が安くなるメリットもある」(山本氏)

配偶者居住権の利用は注意点がある。遺言書を4月1日以降に作成しなければならないのだ。そこに、「配偶者居住権を妻に遺贈する」と記載する。

 

一方、妻が自宅を相続したのちに、自宅を売って施設に移る可能性があるなら、おしどり贈与を使いたい。

「配偶者居住権は『住む権利』なので、原則おカネには換えられません。

しかし『おしどり贈与』なら、20年以上の婚姻期間があれば、2000万円まで贈与税ゼロで自宅を渡せます。生前に、妻に家を贈与しておけば、妻は家に住み続けるなり、売却するなり、自由に使えます」(山本氏)

子の立場からは、自分が親の自宅を相続して、住むかどうかで考える。もし親の自宅に住むのなら、今から同居を始めるのも一つの選択肢だ。

「親の死亡時に子が同居していれば、小規模宅地等の特例を使える。相続税がかかる金額が8割も減らせます」(山本氏)