【必見】今年の4月と7月に「相続のルール」が激変するのをご存知ですか

今のうちに確認しておくべき52項目
週刊現代 プロフィール

昨年は、約40年ぶりに、相続のルールが大きく変わった年だった。1月13日から、財産目録がパソコンでの作成も認められるようになっただけではない。

7月1日からは、死亡後、150万円までおカネを銀行からおろせる「仮払い制度」が新設された。同時に、介護をしていた長男の妻も遺産をもらえる「特別寄与料」制度も始まった。

 

銀行口座は3つ以内に

そして今年2020年は、この相続法大改正の総仕上げの年になる。

4月1日からは『配偶者居住権』、7月10日からは『自筆証書遺言の預かり制度』がスタートするのだ。どちらも相続の常識を一変させかねない大きな変更で、うまく使えば大幅な節税も狙える。

しかし、相続はトータルで考えるものだ。新制度に小手先で対応すれば、冒頭の土井さんのように、残された家族をひどい目に遭わせてしまうことになりかねない。

財産を相続する子の側も、親の人生の終わりを感傷的にとらえるだけではいけない。遺産を巡って家族がもめて苦しみ、ムダな税金を払わされるのは、結局、子なのだ。

そこで本誌では、専門家の協力のもと、変わりつつある制度を踏まえたうえで、人生が終わる前に確認しておくべきことを全52項目のリストにし、ページ末の表にまとめた。一つ一つ確認して、新しいルールのスタートに備えてほしい。

新年、なにから手をつければいいのか。前出の山本税理士が答える。

「正解は、預貯金と自宅という2つの大きな財産の整理です。これをやらないと、必ず家族が困る」

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あなたは、自分が持っている銀行口座の通帳がどこにあるか、すべて把握しているだろうか。

通帳はすべて揃えておかないと、家族を苦しめかねない。

「もし家族が財産を分け終わってから、知らない通帳が出てくると最悪です。おカネの分け方を決めるために、また全員で集まり、話し合いをすることになる」(山本氏)

銀行口座を3つ以内に減らすことも必須だ。

銀行口座は、あなたが亡くなると凍結され、おカネを下ろせなくなる。家族は銀行所定の用紙に、相続人全員の実印を押し、遺言書(遺産分割協議書)を添えて銀行に提出して初めて、預貯金を相続できる。5つも6つも口座を持っていれば、その都度この作業を行わねばならない。