デモの爪痕が残る銅饠湾駅

マイナス成長に揺れる香港…現地記者が2020年経済動向をリポート

日本のラーメン店「AFURI」も進出

2009年以降初のマイナス成長に

2019年6月から起こった逃亡犯条例の改正をめぐるデモ活動により多くの分野が打撃を受け、昨年はマイナス成長に陥った香港。飲食店の閉店、交通機関のまひ、各地での破壊活動など様々な不安がもたらされた。

2019年の香港経済は第3四半期に10年ぶりの景気後退(リセッション)入りとなり、特区政府は通年の実質域内総生産(GDP)伸び率をマイナス1.3%と予測している。

デモ隊による落書きが至るところに
 

これは2009年以降で初めての通年マイナス成長となる。だが、経済活動が停滞した昨年のどん底からの回復によって2020年のGDP伸び率は最高で1.7%に達するともみられており、特に“国際金融センター”として揺るぎない地位を保っている。

特区政府は昨年11月27日に立法会財経事務委員会に提出した文書で今年の経済見通しを明らかにした。文書では「香港は不透明な外部環境に直面し、来年の経済の先行きは不確定要素が満ちている」と述べ、国際通貨基金(IMF)や多くの民間機関の分析を引用して2020年のGDP伸び率はマイナス0.7%から1.7%の間との予測を示した。

また、「暴力的なデモ活動が続けば消費と観光関連の業界の経営環境はさらに悪化し、外国投資家と香港市民の香港経済に対する信頼が低下する。同時に個人消費と投資は来年、下振れ圧力がかかり、他の業界にも影響が及ぶ。地元の労働市場はさらに大きな圧力に直面する」と指摘した。