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香港大騒乱、台湾・蔡氏圧勝でアジアの春はやってくるのか

そのとき日本は「春」の味方か敵か

香港人の真の要求は普通選挙である

2019年11月24日に行われた、香港区議会議員選挙では、民主派が議席の約8割を超える388議席を獲得して圧勝。黄之鋒氏などの民主活動家の立候補が認められない中で、「香港人の民意」が明確に示される結果となった。

なお、香港特別行政区行政長官(現在は林鄭月娥 (Carrie Lam)氏)選挙というものがあるが、事実上、立候補には中国当局の同意が必要であり、投票権は親中団体のみに与えられる構造となっている。

 

逃亡犯条例をきっかけに始まった、香港人の5大要求は元々、

1.逃亡犯条例改正案の撤回
2.デモの「暴動」認定の取り消し
3.警察の暴力に関する独立調査委員会の設置
4.拘束したデモ参加者の釈放
5. 「林鄭月娥行政長官の辞任」

であったが、5の要求が昨年の夏頃から「普通選挙の実現」に変わった。

1は、共産党政権が折れて、行政長官が撤回した。しかし、2~5は実現の見通しが立たない。2~4についても緊急の課題であり重要だが、「普通選挙の実現」に変わった5こそが、民主化運動の根幹であり、民主主義の基本とも言える。

そもそも、今回の「逃亡犯条例」デモに先立つ2014年の「雨傘運動」は、香港行政長官の普通選挙をめぐって起こった。

香港は、「1国2制度」の下、高度な自治が認められている(はず)ため、2017年の行政長官選挙から1人1票の「普通選挙」が導入される予定であったのだ。

ところが、共産主義中国の全国人民代表大会常務委員会が、2014年8月に「行政長官候補は指名委員会の過半数の支持が必要であり、候補は2~3人に限定する」と決定した。

これに対して「共産党のお気に入りだけに限定された(特殊)選挙だ」と反発した香港の高校生と大学生を中心とした授業のボイコットが起こる。さらに「真の普通選挙」を求めるデモが、香港中文大学内で繰り広げられた。これが、「雨傘運動」と呼ばれる大規模な反政府デモの起因である。