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# カルロス・ゴーン # 日産

日本人だけが知らない「ゴーン逃亡」本当の罪…欧米はどう報じたか

人質司法の問題が放置されている

国外逃亡は悪質、しかし…

保釈の条件を破ってレバノンに国外逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が日本時間の1月8日夜、現地で記者会見を実施。一連の事件について、自分は無実であり、起訴された罪はいずれも「日本の検察と日産の経営陣が画策した陰謀に過ぎない」「日本の司法制度は非人道的で、公正な裁判を受けられない」という主張を繰り返した。

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こうした言動に対して、日本では、法務・検察当局や日産自動車の関係者のほか、新聞・テレビも一斉に強い調子で批判を浴びせている。

例えば、森雅子法務大臣はわざわざ翌日未明に記者会見を開き、「日本の刑事司法制度は適正な手続きを定めて運用されている」「国外逃亡は刑事裁判そのものから逃避したもので、どの国の制度の下でも許されない」と批判。

東京地検の斎藤隆博・次席検事も「適法に捜査を進めて訴追に至ったものだ。そもそも犯罪が存在しなければ起訴に耐えうる証拠を収集できるはずがない。日産と検察に仕組まれたとの主張は不合理だ」とコメントした。ゴーン前会長に同情的な国際世論を意識したのだろう。地検は英語でも同じ趣旨のコメントを出す異例の対応をした。

 

筆者も、ゴーン前会長の国外逃亡は悪質と考えている。刑事裁判の罪状はこれから裁判で争う余地があるものだが、国外逃亡はゴーン前会長が自らの意思で明らかに違法な出国手続きに基づいて行ったもので、将来にわたって国際逃亡犯の汚名が付いて回り、許されることはないだろう。

とはいえ、まるで、ナショナリズムに取りつかれたかのように、当局や日産関係者だけでなく、新聞・テレビも一斉に逃亡犯には耳を傾けないという論調に振れたことには、違和感を覚えざるを得ない。もう少し冷静な議論をしないと、懸案である日本の司法制度改革の機を逸することになりかねない。

そこでまず、ゴーン会見の概要のおさらいから、話をはじめよう。

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