大ブーム!「アジア新興国」への「不動産投資」で注意すべきこと

日本では考えられないリスクもある
長谷川 高 プロフィール

できれば「一等地」を選ぶ

宅地建物取引業法(宅建業法)が適用されないリスクもあります。これは日本の法律ですから、当然ながら海外では適用されません。

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宅建業法は、消費者保護の観点から制定された法律です。たとえば、宅建業法では「他人物売買」を禁止しています。当たり前ですが、宅建業者が契約していない不動産を、他人に売ることはできないのです。

しかし、海外では自分名義のものでない不動産を「近々、自分のものになるから」といって売っているケースも散見されます。

また、日本では青田売り(未完成物件の売買)でも、開発許認可が下りていないと販売ができません。ところが、海外では更地の状態や、開発許認可が下りていない段階において、建築計画だけで販売することも可能です。

 

また、売却時の仲介手数料ですが、日本では宅地建物取引業法で媒介手数料の上限額が決められています。しかし、新興国にはこうした規定はありません。国によっては多額の手数料がかかるケースが多いようです。これもあらかじめ、確認しておきましょう。

こうした状況をふまえて、それでも新興国の不動産に投資する場合は、立地のよし悪しのよくわからないところへ投資するリスクをどう担保するかが問題です。

個人的には、新興国に投資をするならば「一等地」かそれに準ずる地域にすべきだと考えます。日本で言えば港区や中央区、千代田区のような官庁街。それが難しければ、渋谷、世田谷、目黒のような住宅街かその周辺であれば間違いないと思います。

とはいえ実際は、一等地はすでに値上がりが激しく、投資エリアを広げる必要があることが多いようです。その場所が将来、日本で言う東京の中心地のように発展すればよいのですが、新興国の将来の発展や周辺への広がりを予想するのは極めて難しいと言ってよいと思います。