Photo by iStock

大ブーム!「アジア新興国」への「不動産投資」で注意すべきこと

日本では考えられないリスクもある
人口減少、供給過剰、信用収縮……転換期を迎えている不動産業界。これからの時代を生き残るには、今の常識をアップデートする必要がある。昨今、過熱しているのが、マレーシア、タイ、ミャンマー、ラオス、カンボジアといったアジア新興国への不動産投資だ。不動産コンサルタントで、新刊『不動産2.0』を発表した長谷川高氏が、そのリスクと注意点を指摘する。

事前にここまで調べておこう

マレーシア、タイ、ミャンマー、ラオス、カンボジア、ベトナム、香港、シンガポール……。昨今、アジア新興国への不動産投資について意見を求められることが多くなりました。

Photo by iStock

ここで私が考える、新興国の不動産投資に対するリスク、注意点についてお伝えしたいと思います。

まずは、いわゆるカントリーリスクです。とくに共産圏において、将来的に不動産投資に関する法規制や税制が大きく変わる可能性があります。

党の指導者や政権が変わることで、私たち外国人が不利になるような規制が起こりうることも、あらかじめ想定しておくべきだと思います。

そもそも共産圏には、外国人名義で土地を買うことができない、借地しか買えないなどの規制があります。

 

次に税制上のリスクです。これも政権が変わることで外国人に対する税制なども大きく変わるリスクがあるということです。

ところで、新興国の不動産を保有しようとする方は、インカムゲインというより、将来的な大きな値上がりを期待していると思います。

日本では、1950年代、60年代に土地を買っていれば、数十年後には数十倍の値段になりました。新興国においても日本で起こったような、高度経済成長にともなう地価の上昇を想定しているのではないでしょうか。

そのとき考慮しなくてはならないのが、建物の維持管理費用と、保有にかかる税金(日本で言う固定資産税)です。また、将来の売却時にかかる譲渡益課税についても、事前に調べておくことが必要です。