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松屋vs吉野家、いま牛丼業界で「テイクアウト戦争」が激化してるワケ

外食産業で大切な3つのポイント

集客手法でのバトル

大手牛丼チェーンは、これまで何度も「つぶれる」と思われるようなピンチを経験してきた。しかし、そんなときにこそ起死回生のヒットが生まれ、ピンチをしのぐことができた…というケースも多々ある。

窮地を救う「ヒット」とは「商品」のヒットと思われるかもしれない。しかしそればかりではなく「集客手法」のヒットによる起死回生もしばし見受けられてきたのが実際のところだ。牛丼チェーン業界に限らず外食業界の競争は終わりなき消耗戦ではあるが、「集客手法」バトルという側面も強いのだ。

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現在においてまず注目すべきは、松屋(松屋フーズ)の動きだろう。同社は11月5日から、牛丼の「自動販売機」を設置し始めた。報道によると、最初の一機はソーシャルゲームの大手・グリーのオフィスに設置され、今後もオフィス向けに提供される予定だという。自動販売機の商品は、近隣店舗から補充するのだという。

これは、消費増税の影響が大きい。お店で食べれば消費税10%がかかるが、自動販売機なら8%の「軽減税率」で済む。その「抜け穴」をついて売り上げを増やす狙いである。

松屋と時を同じくして、軽減税率をチャンスにする「消費税増税キャンペーン」を行ったのが、競合の吉野家だ。10月1日〜15日の期間でのテイクアウトの牛丼・牛皿の10%割引キャンペーンである。キャンペーン中は長蛇の列ができる店舗もあり、施策は成功したと言える。

松屋、吉野家は、「テイクアウト」戦争で熾烈な戦いを演じている。