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米国・イランの衝突で、もし日本経済の生命線「石油」が断たれたら

そのとき政府は何をすべきか

イランは「レッドライン」を越えた

新年早々、やっかいな問題が起きた。米国とイランが一触即発の状況だ。

世間では、昨年末のゴーン被告の国外への逃亡の話題でもちきりである。ゴーン被告に対するGPS装置の装着を東京地裁が保釈条件から外した「国際的非常識」と、プライベートジェットに関して以前から問題視されてきた、出国時の検査不備(大きな荷物はX線検査機器に入らないので野放図)が根本原因であると筆者は思っている。ゴーン被告から見れば、保釈金15億円など「はしたガネ」で、逃亡の防止にはならないだろう。

ゴーン被告はまんまとレバノンに逃亡したが、中東では、ペルシャ湾南側の国に基地を置く米国と、北側にあるイランがキナ臭い。

 

新年早々の1月3日、米国はイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した。それに対し、イラン側は報復を表明している。

もともとトランプ大統領はイランに対して強気でなく、実際、昨年6月にはイランへの空爆を実行直前に中止している。空爆を実行すれば、イラン側に150人の死者が出るとの報告を受けたからだ。米国側は無人機による攻撃で死者は出ないのに対して、イラン側に多数の死者が出るのはアンバランス過ぎる、との判断が働いた。

その空爆中止が結果として、昨年9月のイランによるサウジアラビア石油基地への攻撃につながったといわれている。もっとも、この攻撃でも死者は出ていない。

トランプ大統領が態度を一変させたのは、昨年12月27日、イランが支援するとされる武装勢力の攻撃によって米民間人1人が死亡し、米兵4人が負傷したからだ。これを受けて、トランプ大統領はソレイマニ司令官の殺害計画策定を即座に指示したと報道されている。つまり、トランプ大統領にとっては「米国人の生死」がレッドラインだったのだ。

これは、きわめてシンプルなラインの引き方だ。昨年6月の空爆停止、9月のサウジアラビア石油基地への攻撃に報復しなかったこととも整合的である。トランプ大統領の言う「米国民を守るため」という説明とも、すっきりとつじつまが合っている。

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