冷静に考えて、ゴーン氏の逃げ得を許すべきではない「明確な理由」

レバノンで「旧会長社宅」に逃避の厚顔
井上 久男 プロフィール

逃亡の是非と司法制度批判は「別問題」

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、保釈の条件を破って国外に逃亡した。逃亡先は、ゴーン氏の第二の故郷であるレバノンだ。

レバノン移民の子としてブラジルで生まれ、中等教育をレバノンで受けて国籍も持つゴーン氏は、同国では英雄的な存在である。報道によると、同国大統領もゴーン氏の保護を約束している。ゴーン氏の逃亡は、どう考えても単独での実行は無理であり、国内外に複数の関係者がいると見られ、レバノンの国家としての関与も疑われる。

Photo by gettyimages

今回の逃亡については、国内外で大きな議論が巻き起こっており、日本もレバノンにゴーン氏の身柄引き渡しを求めている。今後、一刑事事件から外交問題に発展する可能性もある。そして対応次第では、国際世論で日本政府が批判されるリスクもある。ここは、事態を冷静に分析し、今後、ゴーン氏が仕掛けてくると見られる海外メディアを使った「情報戦」に備え、それに対抗する手段を構築する必要性があるのではないか。

まず、今回の逃亡は、日本の出入国に関する正規の手続きを踏んでいないことから、明らかに違法行為と言える。ゴーン氏は保釈条件も破ったのだから、民主主義国家における司法手続きを無視した行為でもあり、到底許されるものではない。

 

ゴーン氏の逃亡劇を受けて、日本では被疑者の拘留期間が長い、取り調べに弁護士が同席できない、日本の刑事事件は有罪率が99%なので判決前にすでに有罪が決まっている、保釈後の制限事項に夫人と会えないことが掲げられているのは人道的ではない、といった日本の司法制度への批判が再び起こっているが、逃亡事件の是非と日本の司法制度が抱える課題を一緒にして論じるのは適切ではないと、筆者は考える。

拘留期間の長さや弁護士が同伴できないことなどは、ゴーン氏の事件に限らず指摘されてきたことであり、徐々に改善していけばよい話だ。刑事事件の有罪率が高いという指摘も、日本の検察は証拠が固く、有罪を取れそうな事件だけを起訴しているから有罪率が高くなる。警察が容疑者を逮捕し送検しても、警察の証拠固めが甘いと、検察が不起訴処分にしてしまうことも多々ある。

これは、行政機関である警察の仕事を、司法機関である検察がチェックする行為ともいえる。ただ、特捜部の場合は、司法機関が逮捕、起訴までを一貫して行うため、そこにチェックの入る余地がほとんどないことは課題と言えるだろう。

保釈後もゴーン氏がキャロル夫人と面会できないことは、当然だと筆者は考える。東京地検特捜部が立件したゴーン氏の特別背任事件のうち「オマーンルート」では、キャロル夫人が代表を務める会社にカネが流れているとされ、夫人は事件関係者と見られても無理はない。事件関係者というよりも、重要参考人と言うべきかもしれない。検察の肩を持つわけではないが、裁判で口裏を合わせる可能性も否定できないため、面会を制限するのは当然と言えるのではないか。

仮に日本の司法制度が課題を抱えているとしても、だからと言って、保釈条件を破り、法を犯してまでも国外逃亡していいわけではない。同一の問題として論じること自体がおかしい。

 
この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら