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トランプ突然の「イラン攻撃」が、安倍外交を窮地に追い込むまで

米国とイラン、どっちに付いても…

「コウモリ外交」が裏目に出た

「想定外も想定外。しかも、まともな情報がほとんどない」

米国がイラン革命防衛隊の司令官を空爆し殺害したことを受け、対応を迫られる官邸筋は狼狽の色を隠さなかった。海上自衛隊の中東派遣が目前に迫っているだけに、日本政府にとっては新年早々、まさに寝耳に水の出来事だ。
 
米軍は3日、イラクの首都バクダッドで、イラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官と、イランが支援する民兵組織を統括するイラク「人民動員隊」(PMF)幹部のアブ・マハディ・アル・ムハンディス氏を空爆し殺害した。

 

このニュースは世界中に衝撃を与え、すわ米イラン全面戦争に突入するとの観測も高まっている。日本政府の動揺は情報収集・分析能力が不十分なことに起因すると、中東情勢に詳しい防衛省関係者は解説する。

「まず、官邸にも国家安全保障会議(NSC)にも、軍事や戦争の観点から深い分析ができる人材が乏しく、文化や政治など専門分野が細分化されているため、総合的な対応が難しい。おまけに、今回司令官が暗殺されたイラン革命防衛隊は最高指導者ハメネイ師の直轄部隊であり、イラン国軍よりも装備も人材も上の完全な別組織で、日本の在イラン大使館の駐在武官もつながりを持っていません。

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革命防衛隊はこれまでにも、シリアを含む中東全域でシーア派を連携させ、多国籍軍の足を引っ張るなど暗躍していました。日本政府が持っている情報は公開情報レベルだけでしょうから、『いま中東で何が起きているのか』という基本から問題の所在を探っているところではないでしょうか」

安倍晋三首相はかねてから、米国のトランプ大統領と「ドナルド」「シンゾー」と呼び合う緊密な個人的関係を誇ってきた。一方でイランとも良好な関係を保ち、米国が主導する有志連合にも参加を見合わせるなど、対立を深める米国とイランの間でいわば「コウモリ外交」の方針をとっていたが、それが今回、完全に裏目に出ることになりそうだ。