日本の政治によるジェンダーギャップは
世界153カ国中144位

これまで、政治において「女性」であるが故に直面する困難を、私は数々耳にしてきた。立候補した時点で始まり得る、票やアドバイスを出汁にしたセクシュアルハラスメント。これは、当選1回の女性地方議員の4人に1人が経験している

そして、ついこの間まで全国1788の地方議会のうち、女性議員ゼロは2割、女性議員1名という議会も合わせると45%という驚くべき数字だ。

一見増えたように感じるかもしれないが、正解的に見ると女性議員の数は非常に少ない。photo/iStock

また、日本で立候補する女性へ投げかけられる「育児は?」「介護は?」「旦那さんも大変ね」という冷たい視線。議員になっても、子供がいないと今度は、なぜいないと責められ、子育てと両立しようとすればそれはそれで批判が飛ぶ。これまで政治を語る上で子供の有無を批判された男性議員はどれだけいるだろうか? 昨年、三重県で年間も議員をしてきた女性議員に対して、「一番大きな功績はですね、子どもをつくったこと」と応援演説がなされたことがニュースになったが、これは私にとってもはやトラウマだ。

さらに昨年1月には、物言う女性議員に下着が大量に送りつけられる事件さえ起こった。そして閣僚の数を見れば、24人中女性はたった2人。政治におけるジェンダーギャップ指数は、総合順位の121位よりもさらに悪く、世界153カ国中、衝撃の144位だ

そして残念ながら、そういった困難は、政治の場に限ったことではない。

一部医学部入試では、女子学生が不利な扱いを受けたことが明らかになった。年末の12月23日に厚生労働省が発表した『事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針』では、パブリックコメントでも1割を占めた職場でのヒール強制廃止を求める#kutoo運動も、渋谷の街頭で学生たちが声を上げた就活生へのセクハラへの対策も、盛り込まれることはなかった。