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米政権「自画自賛ランキング」で判明、トランプが金正恩を見下す理由

とにかく経済、北朝鮮は後回し

ホワイトハウスの「業績トップ10」

米国のトランプ政権は、何を最重要の政策課題と考えて、政権を運営しているのだろうか。その答えの一端が、ホワイトハウスが昨年末に公表したニューズレターで明らかになった。中身を読んでみると、私たち日本人には、意外な結果も見えてきた。

ホワイトハウスは昨年12月30日付で「2019年にトランプ大統領が実現した業績トップ10!」というニューズレターを配信した(https://www.whitehouse.gov/1600daily/)。そのタイトルや中身には、いささか自画自賛の趣も漂っているが「大統領が何を重視していたのか」が分かって、実に興味深い。

 

それによれば、業績の第1位に掲げたのは「トランプ・ブーム」だった。「失業率は50年間で最低であり、トランプ氏が大統領に就任して以来、700万人以上の雇用を創出した。とりわけ、製造業だけで50万人以上も雇用が増えた」と成果を誇っている。

続いて、第2位は「好調な株式市場」だ。株式市場は最高値を更新し続け、ニューヨーク株式市場のダウ平均とS&P500は昨年12月27日の金曜日も最高値で終わった、と自慢している。

第3位は「豊かになった労働者階級」である。これまで、彼らは「忘れられた人々」だったが、いまや低所得労働者の賃金は最速のスピードで上昇している。アフロ・アメリカンやヒスパニック(スペイン系米国人)の貧困率は過去最低になった、という。

第4位は「説明責任を果たしている政府」である。トランプ氏が大統領に就任して以来、新しい規制を1つ作るたびに、8つの規制を廃止してきた。それは米国の納税者に500億ドル以上の恩恵(貯蓄)をもたらし、恩恵はいまも拡大し続けている。

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第5位は「米国に有利な貿易協定」だ。米国議会は大統領が提案した「米国・カナダ・メキシコ協定(USMCA)」を承認した。それによって、米国の労働者や農家、製造業者たちに176000件もの新しい雇用を創出した。新しい協定によって、米国は再び、主導権を取り戻した。

第6位は「中国との貿易協定」である。中国は歴史的な「第1段階の合意」によって、構造改革に着手することに同意した。中国はこれまでの貿易慣行を改め、米国の農産品を大量に購入する。米国は全体として、はるかに公正な貿易を手に入れた。

第7位は「国境警備の強化」である。大統領は不法移民の流入を止めるために、メキシコや中米の国々と新たな合意を結んだ。速やかな対応によって、5月から11月までに国境での逮捕者は70%以上も減った。米国は、より安全な国になった。

第8位は「健康保険制度改革」である。大統領は「手ごろな価格の医薬品」に改革の焦点を絞った結果、薬の値段は過去最大の低下を記録した。大統領は患者に地球上で最善のシステムを提供するために戦っている。

第9位は「海外における米国の存在感の高まり」である。1つだけ例を挙げれば、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国は、これまで公正な負担をしてこなかったが、今年末までに防衛費を1300億ドルも増やす、という。米国が国際舞台の中心で旗を振ったからだ。

そして、第10位は「米国の軍事力強化」である。米国は10月に最大のテロリスト(過激派組織「イスラム国(IS)」の指導者、アブバクル・バグダディ容疑者)を捕らえた。米軍は彼らにふさわしい支持を受けるようになった。大統領が「国家防衛権限法2020」に署名した結果、米軍人の給料は、この10年で最大のアップが実現する。

 
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