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2019年の日本経済、やっぱり「消費増税」は最悪の選択だった

しかし、やってしまったものは仕方ない

「デフレ脱却」はあえなく潰えた

今年は新元号・令和のスタートの年だった。1年間の景気や物価、雇用はどうだったのか。景気を左右した要因は何だったのか。振り返ってみよう。

日本全体の経済(マクロ経済)を見るとき、重要なのは雇用、景気と物価である。

まず雇用について、総務省の失業率で見ると2019年1〜10月で2.2〜2.5%、就業者数では6665〜6758万人だった。失業率は低位安定、就業者数は上昇傾向で、雇用は相変わらず良かった。

景気について、内閣府の景気動向指数の一致指数で見ると、95.3〜102.1。なお、昨年末から低下傾向であり、そのころに景気の山を迎えていた可能性がある。それ以降景気は下向きであるが、10月の消費増税がそれをさらに加速し、後押ししたようだ。

物価はどうだったのか。総務省の消費者物価指数総合(除く生鮮食品)の対前年同月比でみると、1~11月で0.3~0.9%だったが、年前半より後半のほうが伸び悩んでいる。特に、10月の消費増税の影響が出た10月と11月は、0.4%と0.5%。

今回の消費増税により、消費者物価は形式的にプラスの効果となり、その影響は0.7%程度だ。しかし、同時に幼児教育・保育の無償化が実施されている。これは物価にマイナスの効果となるが、その影響は▲0.5%程度だ。これらプラス、マイナスの結果をあわせると、10月以降の消費増税の影響は0.2%程度になる。

これを考慮すると、10月・11月とほとんど物価が上がっていない。消費増税により、「2019年内のデフレ脱却」という目標はあえなく潰えた。