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強引すぎた「大学入試改革」…その断念から考える「日本の難題」

絶大な権力と危険な未来

なぜ無理な入試改革が進んだのか

2019年11月の大学入学共通テストにおける英語民間試験の導入断念につづいて、12月には国語と数学の記述式問題の延期が決まった。

様々な批判を浴びているが、萩生田光一文部科学大臣の決断に敬意を表したい。

というのも私もまた大学に勤務していて、一連の入試改革については疑念や疑問を内心抱きながらも、文科省の引いたラインに黙従してきた一人であったからだ。

口には出せないが、今回の改革がここで中止となったことで、ほっとしている関係者は多いと思う。

もちろんそのために準備してきた受験生には気の毒だが、英語四技能も、記述式を解く力も、大学において、社会において、さらには受検一般において必要な力だ。身につけておいて損は一切ないものだから安心してほしい。

萩生田文部科学大臣〔PHOTO〕gettyimages

問題は、今となっては無理押しに見えるこの改革が「なぜ進んできたのか」である。

それも大学という、ある意味では知の集積を誇るべき現場を舞台にして。

ここでは、自己反省を込めてこの事件を振り返っておきたい。

とともに、この問題から見えてくる令和日本の政治的課題について、私見を述べたいと思う。つまりは安倍政権後の、次の政権の課題がここから見えてくるということである。

 

文部科学省が進めてきた大学入試改革――。

このうち、国語と数学の記述式問題の延期については、大学そのものは直接かかわらない案件であり、私自身にもとりあえずの責任はないといえる。

これに対し、英語の民間試験の導入は、各大学で、自らの意志で主体的に進めてきた形になっている。

それゆえ、一部の大学では民間試験の導入に否定的な立場を表明し、一時は導入しないことを決めていた大学もあった。

しかし最終的にはほとんどの大学が民間試験の導入をのみ、大臣がストップをかけなければこのままスタートするところまで改革は進んでいた。

なぜこれほどまで、全国の大学のほとんどで、民間英語試験の導入が決められていったのか。

いまそこに、前大臣の圧力が取り沙汰される報道もなされているが、私には次の二つの問題が大きいように思える。