ニトリ会長・似鳥昭雄が断言「2020年、日本経済は下り坂に入る」

「見せかけの好景気」は、もう続かない
週刊現代 プロフィール

──東京五輪までのニッポン経済は、どうなると考えますか。

「日経平均は、現状維持で推移すると思います。6月末までは、消費税増税対策でポイント還元制度が実施される予定です。景気刺激策で株価が高止まりすると思います。

アメリカ経済も、大規模減税など景気刺激策を貫いてきたトランプ氏が大統領選に向けて、金融緩和などの刺激策をうち、景気を下支えすると思います。

よって、株価は今の水準から大きくは動かないのではないかと考えています」

 

データが示す兆候

だが8月、東京五輪が終わるころから、ニッポン経済は徐々にその力に陰りが見え始めるという。

「'64年の東京五輪も不景気の始まりでしたが、今回も同じようになると考えています。当然、オリンピック需要がなくなることで、景気は減速する。消費増税の影響も本格的に出てきます。

注目すべきは、為替の動きです。東京五輪までは円安になると思われますが、東京五輪後から円高の兆候が出てくると考えています」

──では株価も、東京五輪後に下がってくるのでしょうか。

「実をいえば、株価は、東京五輪後も維持されると考えています。といっても、その株価をそのままに受け取ることはできないかもしれません。

日本企業の株価は、景気の実感よりも割高になっていると思います。

日経平均の時価総額は約390兆円ですが、日銀は毎年約6兆円を買い増し、すでに約31兆円(7~8%)を間接的に保有しています。これが株価を下支えしています。

昨年8月にドル円の為替相場が104円台に突入し、円高方向に振れた際も、日経平均は2万円を割り込んでもおかしくはなかったと思います。しかし、そうはならなかった」

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