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# インバウンド # 日本経済

「景気底割れ」間近か…!インバウンド消費がヤバいことになっていた

消費増税の影響大

増税対策も目立った効果なし

景気の「底割れ」懸念が強まっている。

10月1日からの消費増税の影響に加え、日本の消費を下支えしてきた「インバウンド消費」が変調をきたしていることから、消費の低迷が続いている。ポイント還元など政府による必死の「反動減対策」も今のところ効を奏していないようにみえる。

12月24日に日本チェーンストア協会が発表した11月の全国のスーパーの売上高は、全店ベースで前年同月比6.2%減と、10月の8.4%減に続いて大幅な減少になった。前年同月割れは7カ月連続だった。

また、店舗数調整後の既存店ベースでも、前年同月比1.4%の減少で、10月の4.1%減に続いて2カ月連続の減少になった。衣料品の落ち込みが大きいほか、食料品、住関連商品などいずれもマイナスになった。

 

百貨店の売り上げも厳しい。日本百貨店協会がまとめた11月の全国百貨店売上高(店舗調整後)も、11月は6.0%の減少となり、10月の17.5%減に続いて2カ月連続のマイナスを記録した。

百貨店の前年同月比の売上高は2019年7月までマイナスが続いており、消費税前の駆け込み需要は8月(2.3%増)と9月(23.1%増)だけだった。

消費増税による影響が大きい高級時計や宝石など「美術・宝飾・貴金属」部門は8月に23.8%増、9月に51.2%増となったが、反動で10月は24.3%減、11月は12.3%減と大きく落ち込んだ。ハンドバッグなど「身の回り品」などの影響も大きい。

税率が据え置かれたものが多い食料品も10月が5.1%減、11月が0.6%減とマイナスが続いており、消費の弱さを示している。

政府は消費増税の消費への影響を小さくしようと、食料品への軽減税率導入や、ポイント還元の実施に踏み切った。前述の通り、軽減税率が適用されている食料品の販売高もマイナスになるなど、消費全体の冷え込みの影響が出ている。

また、キャッシュレス決済によるポイント還元も、カードやスマホ決済を導入する店舗は確実に増加したものの、それが新規の消費を生み出しているかどうかは未知数だ。

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