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不祥事続く日本郵政G、経営改革計画を具体的かつ現実的に作ってみた

公共企業なら収益性も株価も意識するな

どこまでも経営の問題

本日27日に、かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、金融庁と総務省から行政処分が下される予定になっている。

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それを受けて、関連3社、かんぽ生命、その上部組織である日本郵政、そして実際に販売を行っていた郵便局を所管する日本郵便の経営陣が辞任することが予想されている。すでに、郵政省の現職次官が、日本郵政の上級副社長に情報漏洩をした件については処分が下りている。

この不適切販売の問題は約13000件にも上っており、この数からいっても、現場の問題ではなく、組織的な問題、つまりは経営の問題である。経営責任を追及されるのは道理である。

 

苦境で喘ぐ日本郵政グループであるが、かつて金融機関の経営部門で働いていた経験から、筆者が現在、日本郵政の経営企画だったら、このような経営戦略をとる(つまり「書面を回す」)かという、具体的、かつ現実的な経営改革案を提示したい。